「葬式代」とは具体的にはいくらか？

よく自分の貯蓄額を冗談で「葬式代くらいはある」といった言い方をしますが、この「葬式代」は果たしていくらくらいが適当なのでしょうか？

結論を先に言うと、全国平均では156.1万円とされています。
ただしこれは地域差が大きく、四国や中国地域は低めの傾向にある一方で関東や中部地域は高めになる傾向が見られます。
中国地域の平均額が約92万円であるのに対し、北関東圏では200万円を超えるなど倍以上の差が平均価格の時点でついています。

この金額差の違いとなるのは葬式を行う規模や施設の利用です。
葬儀一式の費用として最高金額は50万円程度、最低額は20万円程度が相場となっています。

ただしこれらはセレモニーホールのような専門の葬儀場を使用した場合の金額であり、神社や寺などの宗教施設を使用する場合はより高額となります。

なおキリスト教の場合、欧米では教会内で行うこととなっており費用も日本円で10～20万円程度と安くすむのですが、日本においてはそれは当てはまらず一般の式場でキリスト教の葬儀を行うという方法をとるため200万円程度となります。

増える縮小型の葬儀

一般の人が亡くなった場合の葬儀は、葬儀会社によって会場のセッティングや通知などを行っていくことになります。

通常の葬儀のプランでは、前日夜の「通夜」と翌日の「告別式」の2日に渡って行うこととなっており、それぞれ50名程度を参列者として想定しています。

通夜のあとの通夜ぶるまいや告別式のあとの食事会、また火葬を完了するまでの費用も一式の中に含まれており既に決まった流れとプランで金額が提示されます。

しかし亡くなった人が既に非常に高齢になっていたり、故郷を離れて暮らしているため知り合いが周囲に少ないという場合には参列者を招待しない「家族葬」といった方法がとられます。

地方では本人と直接つながりがなくとも、近所で生活をしている人の身内が亡くなったときに参列するということもありますが、都心部ではそうしたコミュニティが消失していることからむしろ参列呼びかけの人数は少なくなります。

家族葬の場合参列をするのはだいたい20名くらいとなるため、かかる費用もかなり低くなります。
さらに簡易葬として通夜を省略して告別式のみを行う「一日葬」や、そもそも葬儀を行わずに火葬のみをする「直送」といった方法もあります。

こうした簡易葬はかなり価格が安くなり、プランによっては数万円程度でできてしまうことになります。
ここ近年の傾向としてこうした縮小葬儀を行うことを希望する人が増えてきています。

葬儀の場合には参列する人数が増えると集まる香典の額も増えるので、一般葬では完全に持ち出しとなるわけではありません。