建物の動産部分を補償してくれる火災保険
火災保険は個人で加入をすることができる、建物内部で所有している動産を補償するための保険です。
名称は「火災保険」ですが、ほとんどの保険会社では火災以外にも地震や爆発、落雷、風災、雪災などといった自然災害を保証対象としています。
こうした特定の事故・災害が起こったときには住宅内で使用していた家財道具の多くを失うことになってしまいますので、万が一に備え建物と動産部分の保険をかけることができます。
火災保険は住宅用と事務所用で若干内容が異なっており、その建物の規模や築年数、周辺の環境により加入できるプランも違ってきます。
自分が加入する場合の保険料はいくらになるかはそれぞれの損害保険会社の公式サイトにシミュレーションがあるので、そちらを利用してみるとよいでしょう。
火災保険への加入が特に勧められるのは賃貸物件のオーナーです。
物件のオーナーは事故や災害によって建物が損壊した場合その補填を自腹で行わなくてはいけません。
そのためあらかじめ火災保険への加入保険料を賃料に上乗せしていることもあり、万が一の時にも完全に財産を失うということがなくなります。
もちろん自分で購入した戸建て物件やマンションがあるという人にもおすすめで、近年大きな自然災害が定期的に起こっていることを考えると、できれば入っておきたい保険と言えます。
補償範囲をよく確認しておく必要も
火災保険に加入するときに注意しておきたいのが、それぞれの会社によって補償範囲が微妙に異なるということです。
例えば火災保険として提供されている商品であっても、地震災害を含まないことにして別に「地震保険」というオプションがあるといった例です。
地震災害は他の自然災害と比べて被害が大きくなりがちですので、あらかじめ地震を保証対象から外すことで火災保険料を下げることが可能となります。
それとほとんどの会社が対象外としているのが「水災」です。
水災とは大雨による河川の氾濫による浸水被害のことで、例外的に津波被害は地震保険で対応するといったように対応が分かれます。
また保険そのものの内容も、保証対象は建物を含むのか、それとも中の家財のみなのかという違いが見られるので契約前にしっかり内容を読み込むようにしておきましょう。
当然のことながら建物を保証対象としていると保険料はかなり高くなります。
古い建物や木造住宅は建物を対象にするとさらに上乗せになるので、必要に応じて補償範囲を決めておいた方が無理なく契約を続けることができるでしょう。
対応している保険会社はかなり多く、東京海上日動や三井住友海上、損保ジャパン日本興亜など大手保険会社を始めとし外資系でも多くのプランが提示されています。