失業したら必ず確認すべき失業保険
今まで勤めていた会社を辞めることになったら、次の仕事先が決まるまで収入がなく、生活に困ってしまいます。
そうした不安を解消するために、いわゆる失業保険が存在します。
これは、正しくは雇用保険の失業給付のことで、一人でも人を雇っているなら事業者は全て加入しなくてはならないものです。
失業すると、一定の条件を満たせば失業給付を受けることができ、安心して次の就職先を見つけることができます。
この保険を活用するには、いくつか覚えておくべきことと手続きがありますので、いざという時に慌てないように事前に調べておきましょう。
失業保険が適用される条件
保険が適用される条件の1つは期間に関するものです。
大まかに言うと、辞めるまで一年以上働いていたことが条件となります。
もちろん、月に数日しか働かないというケースはカウントされず、一月に11日以上出勤した場合に1月とカウントされます。
基本的にはこうした数えた月が連続していなくても、12月以上あれば条件が満たされます。
一方、結婚を理由に退職せざるを得なかったなど、特定の理由がある場合では、6カ月でも条件を満たせるという制度もあります。
そして、もう一つの条件は次の仕事を探そうとしているということです。
そのために、ハローワークに定期的に通い、仕事を紹介してもらうなど、仕事をする意志と能力を示す必要があるのです。
どれほど補償がもらえるのか
こうした条件を満たしていれば、すぐに失業保険が下りて給付をもらえます。
どのくらいの期間給付を受けられるかと言うと、退職の理由や保険の加入期間、年齢によって異なります。
いわゆる一身上の都合で退職する場合には、保険加入期間が10年未満であれば90日まで給付がなされます。
一方、会社が倒産したとか解雇された場合であれば、保険加入期間が5年以上で120日間給付を受け取れます。
さらに、結婚などの理由で退職した時も、異なる適用がなされますので、どのケースに当てはまるか担当者に確認してみると良いでしょう。
どのくらいの給付額があるのかというのも、年齢や今までもらっていた給料によって異なります。
少なくても50％がもらえるのが一般的で、賃金によっては80％まで給付されることもあります。
給付の計算は少し複雑なところがありますので、手続きの際に計算してもらうのが良いでしょう。
この失業保険は、黙っていれば給付されるものではなく、自分で手続きを行わなくてはなりません。
会社から離職票を始めとする書類をもらい、役所にていくかの書類を作る必要があります。
すぐに次の仕事が決まっているのならともかく、保険を活用しない手はありませんので、退職したならすぐに手続きを始めましょう。
