企業型DCの特徴と運用の仕組み

企業型DCとは「企業型確定拠出年金」のことを指し、企業が自社に所属する社員に対して掛け金を出すという仕組みで運用される個人年金の一種です。
確定拠出年金ということで、いわゆる老後保険とは違い、投資商品を運用することで将来の資金を蓄えていくのが特徴です。

企業型DCの場合は、掛け金自体は企業が出してくれるのですが、運用は従業員が行うことになります。
つまり、従業員がどの銘柄にいくらを投資するかを選ぶわけです。
そうなると社員によって運用の内容は変わってきますし、運用成績にも違いが出てきます。
将来もらえる年金額は、この運用成績によって差が出てくるわけです。

企業が負担する掛け金は役職や勤続年数などによって差が付けられることが多いです。
ただし厚生年金などの他の年金制度を利用している場合、月に27,500円が上限と決められています。
もし他の企業年金がない場合は月額55,000円が上限となっています。
年金の受け取りは60歳以上からと定められています。

企業型DCのメリット・デメリットとは？

従業員としては、掛け金を出す必要がありませんので、負担なく個人年金を利用できるのが大きなメリットです。
また、従業員それぞれが運用の仕方を決めますので、うまくやれば大きな利益を出せて将来の年金受取額を増やせます。
特に企業型DCでは「マッチング拠出」という制度があり、従業員が自分で掛け金をプラスして運用できることになっています。

この制度を利用して、さらに投資に厚みを持たせることが可能です。
また、運用益については非課税となるなどの税制面でのメリットも大きいです。

一方で運用は従業員の責任で行うものですので、失敗することもありえます。
なんの知識もなく運用していると、意味のない投資となってしまうリスクもあるのです。

企業型DCの始め方

企業型DCは企業が福利厚生制度の一つとして従業員に行うものですので、企業が導入しないといけません。
企業型DCを導入した企業は、基本的にすべての従業員が対象となり、自動的に加入することになります。
掛け金が毎月登録されている取引用口座に入りますので、社員は各自で投資先を決めます。
給料の受け取りについての手続きをするのと同じタイミングで、企業型DCについての手続きをするのが一般的です。

中には、企業として企業型DCを導入しているものの、実際に利用するかは社員の選択に任せているところもあります。
利用しない場合は、掛け金が給料に上乗せさせるわけですが、その分所得税や住民税などの税金が引かれます。
途中で企業型DCを始めたいと考えるようになった場合、会社に運用をスタートしたいと申し出ればすぐに取引口座を開き掛け金が入金されるようになります。